ギャンブル等依存症
関連問題支援事業

交付要綱第3条に定めるとおりであり、以下の活動を対象とする。

1. ミーティング活動
2. 情報提供活動
3. 普及啓発活動
4. 相談活動
5. 研究活動

交付要綱 別表1に掲げる経費

※団体の管理運営費等、経常的な性質を有する経費は補助対象ではありません。

補助率　10/10、補助限度額　1団体100万円

ただし、補助金の交付は予算の範囲内において行う。

なお、対象経費に充当されるべき補助金以外の収入がある場合は、相当額を控除するものとする。

次の提出書類に必要事項を記入し、郵送にて提出してください。

補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、事業予算書（様式第3号）、活動実績報告書（様式第4号）、団体構成・役員等名簿（参考様式）、団体目的等についての申立書（その他様式）、反社会的勢力でないことの誓約書（別紙）、他

※申請は、1団体1件のみ

応募のあった事業については、公連協に設置する審査委員会において 審査を行い、補助事業を選定します。

なお、必要に応じて、公連協より応募者に対し問い合わせ、又は追加資料の提出を求める場合があります。

公連協より、各申請者に交付・不交付決定通知書により通知を行います。（6月下旬）

※審査結果についての個別のお問い合わせには応じていません。

1. 他の制度により補助金等の交付を受けている事業は対象としない。
2. 事業内容に即した適正な見積もりであること。
3. 経費は、社会通念上相応の単価を用い、事業内容を照らして適切な人員、回数、数量等を見込んで積算すること。ただし、これによりがたい相当の事由がある場合には、その理由や積算の考え方などを記した書面を計画書に添付すること。
4. 貴団体のウェブサイトや機関誌、年次報告書等に本事業の取組について掲載する場合には、公連協の助成を受けている旨を掲載。
5. 事業の周知用チラシ、ポスタｰ、報告書等に、公連協から助成を受けていることが分かるよう明示。
   ただし、事業の実施に支障のある場合、又は公連協が不要と認めた場合は、この限りではない。

（重要）

応募にあたり、必ず交付要綱ほか関連資料を確認すること。